「学校教育の情報化に関する懇談会」第6回のメモ #johokon

本日6/22に開催された「学校教育の情報化に関する懇談会」第6回の聞きながら書いたメモです。きっとそのうち公式に動画が上がると思いますので、きちんとしたものはそちらを参照ください。
それまでのつなぎとしての個人的なメモです。間違いや聞き漏らしもあるかもしれないので、ご了承ください。

議論の流れで主要と思ったものは、
・従来の目標が明確で比較的普及の進んだハードウェアだけでなく、ソフトウェア、特にコンテンツ共有の仕組みを国主導で普及を進めていくべきだ。(50インチテレビだけあって、コンテンツがないという事例の紹介)
・ICT支援員によるサポートの充実を。そのためには、司書教諭がメディア教諭という形で情報処理教育の中心となり安定雇用化を。
・21世紀型の教育へとシフトしていくにあたり、教員養成課程の改革だけでなく、現職の教員の研修などの仕組みを作っていくべきだ。そのためには、校内研修と教育センターの活用が重要である。

特に、授業でのICT活用法の話、ICT支援員の話と、21世紀型の教育に関わる人材育成の議論が行われました。
なお、次回第7回は7/7(水)15:00~ 事務局のビジョンの骨子の提案
についてだそうです。
以下、詳細です。
——-
学校教育の情報化に関する懇談会第6回
2010/06/22 13:30-

○参加者
こちらを参照。以下敬称略。
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○事務局
・配付資料
– 論点
– 主な意見
– 委員の提出資料
– 今後のスケジュールについて

○鈴木副大臣
総務大臣に渡す骨子の素案につながる議論を。

○事務局 齋藤三時間
参考資料1
3月の速報版の資料。

全国の公立小中高への調査概要。
項目は2点
1)ICT環境の整備状況
2)教員のICT指導力

電子黒板、昨年度普及が進んだ。
都道府県別ICT普及率は地域間格差がある。
10ページ、都道府県別ベスト/ワースト5。
12ページ、教員のICT活用指導力。
文科省で定めた指導力チェックリスト合計18項目に4段階チェック。
3,4割の先生がICT活用指導力があまりできない以下の自己診断をしている。
研修を受けているか?8割は受講していない。

参考資料2
ICTの授業における効果、実態調査更新版、校務の事例(熊本、小牧を追加)、
教職課程についてのICT活用力の養成についての資料を追加。
単位としては、
情報機器及び教材の活用→教育課程及び指導法に関する活動に記載
情報機器の操作→2単位

18日新成長戦略について
21の国家戦略プロジェクトが選定。情報通信技術の利活用の促進のなかで教育に
ついての記述がある。
2020年までの行程表がある。

参考資料3
中教審で議論している旨

○安西座長
教員のICT活用指導力の向上、教員のサポート体制についてについて、が今日の
メイン

○九工大西野委員
情報教育支援士を九工大で養成している。一般社会人を対象に8科目、年間200時間開講1年間養成。
10年前から教員対象の追加免許取得講座を行ってきた。専修免許も発行してきた。
コンピュータリテラシを単に教えられる人だけなら時間は必要ない。情報や情報
手段そのものを科学的に理解させる支援士を養成してきた。
現場とのマッチングがはかれていない。教育CIOを補佐する役割や人材も重要と
考える。

○NII新井委員
教員の指導力向上に関して、「教育センター」の名前が出ていない。
各自治体の教育センターが教員の指導力向上を担っている役割が大きい。情報化
についてもそう。現実解として、教育センターの強化と指導主事の強化。
「教員の研修センターについては、条例に定めても良い」というレベル。教員が
外に出て研鑽を積むための費用が出ていない。
この五年間で、全都道府県のセンターで研修予算が34.4%減っている。研修の旅
費28.3%減って、図書費0が7センター。ICTの向上はこれではできない。
市町村研修センターでは1日研修しかやっていない。都道府県と市町村センター
が縦割りになっているので、市町村に持ち帰ったときにサポートが受けられない。
法律で教育センターの設置を明示するべき。
教員養成大学のみに頼ることは現実的ではない。教育研究センターをうまく活用
すること、指導主事を大学等に研究に行かせて、県に持ち帰り研修に行かせるこ
とがギャップを埋める、地味ではあるが重要な方策だと考える。

○愛知県教育委員会 玉置委員
教員のICT活用能力、楽観と悲観2面考えている。
校務ICTに関して
文科省のチェックリスト、校務ICT能力は特別に研修を受ける必要がないので
は。校務のシステムは直感的に分かるようになってきているし、わからないシス
テムはNG。OJTでできるだろうから、国としてシステムの基準を示すべき。
学校経営をうまくしていくために校務のシステムが大事だという、管理職・行政
の認識を進めるのが大事。現場に良いシステムが入ってこれば活用は容易。
授業に関して。
実物投影機が現場に入ってきて、意欲がある先生はすぐに研修なしで使ってい
る。7割の先生は活用できるという状況になっているので、子どもからも大型テ
レビを!などという言葉があがるだろう。生徒と高齢教師もタブレットPCを見せ
るなどということを見せるなど、システム・ソフトができたものであれば使って
いくと思う。
子供用のデジタル教科書については、子どもが端末を持って授業で活用していく
イメージがわかない。プロジェクトを立ち上げて、モデルや教員の活用能力を見
いだしていかなければ。授業視察しても授業中教科書をじっと見ている授業はな
かった。教科書ばかりに熱中する授業はないが、デジタルで提供されて学びが広
がる、「ICTを使って教えあう学びあう実現」というフレーズもあるが、現実に
どんなことを行うのかが大事。

○玉川大 堀田委員
教員に求められるICTについて2つある。
子どもたちから能力を引き出すときにICTをどう使うか?
先生の必要とするもの。子どもたちの意見を共有する、全員に見せる→提示装
置。これが確実に配備されれば学校の先生が使っていく。ほとんど入っていない
ところでは使われないので、提示装置を配備すべき。既に予算の問題では。交付
税の関係で全国に等しく普及はしていない。
21世紀型スキルについて。
今までの能力、求めてきた学力にプラスして要求されているもの。現状模索的な
もの。そこに、子ども向けデジタル教材を大量に導入すると、学校現場で非難さ
れるのでは。もの自体の導入は良いのだが、現場に反発を受けないために、当面
は教科などを明示して、専科的に導入をしてから段階的に21世紀型スキルを身に
つけるべき。

○安西座長
現実的には様々なファシリティを入れていくことは必要。そのときに、将来像を
見すえて導入すべき。今までの延長線上か、それともストレッチなビジョンを設
けるのか、議論していくべき。
21世紀型スキルはまだ定まっているものではない。

○横国大 野中委員
現状の教育システムの中で一般的に行われている授業の中で、ICT活用が定着す
る段階をきちんと踏まないといけない。150%くらいICT機器を整備しないとだめ
だ。教員のICT活用が殆ど定着されていない。先生たちが普通に授業で活用でき
るということができないとだめ。そのためには、教育委員会の研修担当する指導
主事と整備を担当する指導主事がことなる。導入する側の教育委員会の担当には
何ら働きかけを今までしてこなかった。整備などのノウハウが広がらず、モデル
もなかった。整備担当に対する研修やモデルを示すべき。
・学校管理職について。
管理職が前向きにならない限り、普及はありえない。ブレーキになっている部分
もないわけではない。トップダウンの上の方から研修を行わないといけない。
・教員養成について
非常に難しい。現行の教職に関する科目「情報機器の操作」は次の段階ではスキ
ル部分なので不要。教科や授業で活用する方法を指導方法の中で科目をたてるべ
き。教員養成のためのスタッフがそろっているかが疑問。専任のスタッフをたて
るのが重要。
教員になる前にスキルテストをやっていくのが良いのでは。

○安西座長
今までいろんな機材設備を導入してきたが、整っていないので次の時代にいけな
いというのは、その間にこれから間に合わなくなるのでは。

○野中委員
実際に導入しても使われない状況がありませんか?使えない状況になっていませ
んか?
50インチディスプレイがあっても、実物投影機がなければ意味がないのでは。

○安西座長
教育の方法をこれからの時代に向けて考えていく必要があるのでは。

○野中委員
1,2年時間がかかるから、ステップを踏むべきでは。

○東大 三宅委員
実はできるものが、先生と子どもの関わりではできないことが隠れているので
は。積極的にスキル・目的を先生に教える働きかけをすればいいのでは。
PCが十分あってネットワークもあれば、今日の授業についての発信をしたり吟味
をすればよいのでは?といったら、「うちのネットワークでできるのか?」とい
う質問が。できることを教えてあげなければ行けない。
先生と子どもの学びのプロセスの記録をネットワーク上にためる、振り返ること
で学びのチャンスが増える。ある授業について他の学校にシェアすると視点が広
がる可能性も。今ある資材でできることを使い倒していくべき。そうすれば、現
場から足りない点が出てくると思う。

○野村総研 村上委員
地域別ICT活用能力、年齢階層別に整理すると違ったことが見えるのでは。1990
年中頃に高校生だった人たち(デジタルネイティブ)が、30代。これから教員全体
のICTリテラシは加速度的に向上する。教えるリテラシは別。教えるスキルの高
い人とICTリテラシの高い人とのコラボレーションが重要。国がプラットフォー
ムを作るべき。iPhone,iPod,iPadの成功の要因はAPI公開してサードパーティの
アプリケーションプロバイダにアプリを提供させ、大量のコンテンツがのかって
きたことが大きい。教育の情報化について考えるときも、そういう仕組みを生み
出すべき。教員のコミュニティも一定水準以上の人が集まるコミュニティなの
で、そういう教員の中で教えあうコミュニティを作るべき。教育コンテンツの
ディレクトリのナショナルセンターを作るべき。細かい単元毎に学校名、先生の
実名入りのコンテンツをどんどんアップしていく、教え方のアーカイブをためて
いく仕組みができることが重要だと考える。先生たちをサポートする枠組みも大
事。ICT指導員なども大事だが、先生同士のサポートも中期的には大事なのでは。

○五十嵐委員
子どもたちがICTを使って新しい学びをどんどん作っていく。文字や画像で何度
も吟味してやりとりが膨らんでいく。学びのプロセスが着々と蓄積され子どもが
振り返りもでき、教師が隣のクラスの学びを参考にできる。
ICTを使うと「知の構築ができる」、「協働学習ができる」ということで考えが
変わる先生もいる。広げるやり方と両方やっていくべき。
機械があっても活用されないのはビジョンがないからでは。日野市のビジョン→
校長のビジョン→メディアコーディネーターという流れ。管理職ICT研修5回目
で、教員のICT指導能力をどう伸ばすか?ということがテーマで行われている。
ICT指導能力B,Cの教員にはそれ向けの研修を夏に行っている。こうしたこともビ
ジョンがあるから。
ICT指導能力で足りないことが。表現までは書いてあるが、意見を交換する協同
学習を行うと言うことが書いてない。これは絶対に明記すべき。
デジタル教科書を使って、教え込みにならないかが不安。デジタル教科書を使っ
て教え込まない指導力。個別に指導できる力。これらを大学などで養成してほしい。

○NTTデータ 重木委員
ICT環境の整備状況調査。ハード、回線が整備されているかが中心。コンテンツ
は他の人が流用できる、参考できるような仕組みが重要になってくるのでは。だ
れが整備すべきか?ネットでは民間・個人が勝手にやっていくが、教育は国が手
助けして体系的に整備すべき。国のサポートがあれば一から作る必要がない。
他の先生がつくったものをブラッシュアップして、やっていける。商業ベースだ
と著作権法の問題が発生してしまう。うまくデータベース整備を。

○安西座長
「理科ネット」に関わってきた。理科については蓄えられてきている。

○堀田委員
5万6千台、テレビ?。学校3万校のうち。まだまだ届いていない。超高速イン
ターネット=30Mbpsでは、リッチなことができない。整備していくのが重要。
コンテンツについて。
ハードウェアについては公表されるので、自治体はここを中心に整備される。テ
レビだけが入って、何もつながっていない現状に。
教室のICTはこうあるべきで、こう整備しなさい、と国が強いイニシアチブをと
るべき。
21世紀のための能力のための、条件・カリキュラム整備をしてほしい。

○安西座長
単体のHWを入れる、コンテンツ流通を整備していく、両方並行してやるべき。技
術的にどういう兼ね合いでやるべきか、これからはコンテンツが大事になるので
はと考える。

○若井田委員
現職教職員指導向上について。
教育センターが重要なのはその通り。世田谷区で学校から研修述べ年間20回くら
い。ICT研修を自治体で行う限界を感じている。校内でのばせる環境作りが重
要。サポートスタッフが大事。(コンセントのつなぎ方で躓く人もいる!)世田谷
区で、教材を共有できるシステムをやっと導入できた。教職員同士で学びあう環
境を。中心になって引っ張っていける専科教員を。中学校の段階でも、専科を作
るべき。
大学の教員養成でもこうした能力を鍛えるべき。
教員がICT機器を使えるようになるためには、継続して使用できるようにすべき。
自治体から言うと、何をするにも予算がないとできない。人的措置のための予
算、期の更新の予算、コンテンツの更新の予算。東京都は地方交付税がないため
校内LANの整備が遅れている。

○西野委員
校内の研修は有効。
ICT支援員で働いている人の話。小学校中学校で支援をすると向上している。
時間の問題がある。講習会を開いてもなかなか人が集まらない。
児童生徒のICT活用能力育成のための時間も必要。小中学校でも21世紀型能力の
育成のためのカリキュラム整備を。次に向けて考えてほしい。
中学校でも高等学校でも情報教育に割り当てられている時間が短い。
コンピュータの使い方だけでなく、情報そのものを理解する時間を保証する必要
がある。

○清水 文科審議官
参考資料3 中教審の諮問について。
学校の教員の養成、専門性について問おうとしている。どの教員にも全て求めら
れる専門性とは?ICTもそこに入るのでは。教科毎の専門性だけではないのでは。
養成課程の在り方は、Learnin outcomeはだれがどこで保証するのか?トータル
のシステムを考える諮問。

免許養成システムはかなり大きいシステムで、10年以上完成するのにかかる。学
校は待てない。校内研修などを通じてどう補充していくか。何が学校の先生に求
められるか、考えていきたい。

○新井委員
校内研修の重要性について。
機器の使い方や工夫の方法を見合うなどは、校内研修は重要。
広島市で近隣の情報科学部の学生がICT支援員として先生の補助すること成功し
ている。

三宅委員の言っている21世紀型の教育に関しては、ICT支援員の問題ではない。
教職・大学を変えるのは10年がかりになるかもしれない。現職について待ったな
しで21世紀型の教育への転換を行う必要がある。その時に、教育センターと校内
研修の連携が大事。教育センターについても、新しい教育について大学での協同
研究や研究授業が重要。これを校内研修に落とし込むことができるのは、一番早
いのが教育センターであると考える。
教育コンテンツの流通の仕組みを考える上でも、教育センターがコンテンツを大
量に蓄えていることからも、活用するためネットワークが重要。

○丸善 小城委員
組織のマネージメント関係の話。
3万校百万人の先生が、動きを変えるのは非常に難しい。数千人規模の6割の社員
の行動を変えるのは難しい。競争原理があっても、過半数の動きを変えるのは大
変。百万人の大多数の先生が現場でICTを活用するためには、研修だけでは無理
なのでは。厳しい試験を入れていく必要があるのでは?

○宮澤委員
目を輝かせる子どもたちとグローバル人材をどうつなげるか悩んでいる。
実際にどうつなげるかも分からないのに現場に落としても難しい。
高校の先生たちは情報機器を活用した授業というと、忙しい中では思いつかない。
ある地域では小中ビジョンがあるのに、ビジョンが高校ではつながらない、ちぐ
はぐになっている。
一貫したビジョン、接続性を明確に伝える必要ある。一般の民間の方々にも力を
かけてもらうべき。

○千葉委員
現場の小中高の先生に講習してきた。
どういう風に伝わっているか。学校に帰って情報共有しているか?していない。
講習を受けた先生が専門にやってほしい、となる。教育委員会からのビジョンが
ないので、うまく回らない。
友人の校長の学校に電子黒板のある学校にヒアリング。ハードがあっても動かす
ソフトがない。市町村の教育委員会からの指示がないから動けない。「情報化に
関してはこれから」というのが教育委員会の認識。子どもの通っている学校も1
回使われただけ。

○野中委員
ICT支援員について。
県と市町村の小中高のニーズが違う。
高校はテクノロジーよりのことを求める。小中は授業支援が求められる。
うまくいっているところでは、きちんとICT支援員の人を教育委員会がコント
ロールしているが、そうでないところはうまくいっていない。
情報化に関する機関の設置(英国BECTAのようなもの)。
機器の一括調達だけでなく、サービス・テクニカルサポートのフレームワークを
国が仕様を作り、民間に依頼している。サービス、サポート、HWの仕様を一括策
定できる機関を。
BECTAは整備だけでなく、活用の課題の洗い出しを行っている。学力ICT活用の関
係、経済的に恵まれない地域にICTを与えて学力の向上を見ていくプロジェクト
も行っている。研修向けの放送番組が日本からも見れるものがある。ホームアク
セス(低所得者100万家庭)に整備。学校へICTマーク認証。広報。など様々な取り
組みを10年くらいかけて行っている。
段階を踏まないで、カリキュラム変える新機器導入というのは難しい。

(切れた)

○玉置委員
校務支援について。
教育事務所にいるが、本文一枚の上に4枚くらいの紙が付いている。決済をたく
さんする。電子決済ができるようになれば手間が減る。

○五十嵐委員
教員のサポート体制の在り方について。
ICT支援を自治体で行っていることをアピールしたら。
安定した雇用のために、ICT支援員を制度化してほしい。

究極のサポート体制は、ICT支援員を経てメディア教諭だと思っている。免許状
について、司書教諭の機能を併せ持ったメディア教諭が新しく改変しては。
ICT支援員は便利屋ではなく、授業の質を高めるためにの存在。メディア教諭を
各学校1人欲しい。

○新井委員
図書室/図書館が小中高校で一人一台PCが来るまで、情報の中央処理室として機
能することだろう。情報の取捨選択、活用、どういう風に本を探すか、その他マ
ルチメディアを活用した情報活用能力の育成に学校図書室がなることが重要。
学校図書館司書が必ず学校にはいて、その人が免許を持つべき。
図書館司書も実際にそのような教育を受けているので、現実的な方策である。学
校図書館司書が兼任となって減っているのが問題。

NTT持ち株の調査研究より。
日本の20代の女性が、インターネットに関する関心信頼性が他国に比べてきわめ
て低い。インターネットが怖いという印象。20代の若手がこう感じるのは問題。
学校での情報モラル教育が、「怖いものには触らせない」方針で、ネットワーク
教育が実地で行っていないためでは。ネットワークでのインタラクティブなやり
とりを、安全な学校内で教習所のように練習すべきなのに、座学でビデオだけで
見せるだけではダメだろう。

○千葉委員
先生への講習後、話を聞く。
学校裏サイトについて、動向調査しているか?と聞くと殆どの先生が「怖くてア
クセスできない」と言う。先生がインターネットについて怖いものだとまず言っ
てしまう。怖いものだ、と言うのではなくモラルの教育をと10年くらい言ってい
るが変わらない。
年間1時間の講習では伝えることができない。

○安西座長
(5)その他について。

○重木委員
ICTの特性として、デジタルコピーの問題や、瞬時に転送できることが特性。1
on 1マーケット、個人個人をリアルタイムで管理できる特性がある。これを授業
で理解度を瞬時に把握し、個人個人に最適な指導が可能になるのでは。一斉授業
とは違う形になるだろう。将来的な展望を検討する上で、ここまで考えるのか?
こうした実験を早めに着手し、知見を得るべきでは?

○安西座長
この懇談会の議論をもとに、新成長戦略に盛り込まれる。
現状を考えるとそこまでどう持って行くかという議論になる。電子黒板のソフト
がないなど初めから分かっていること。現場を考慮した現実的なロードマップを
描くべき。

○三宅委員
ICTの使い方における、教員支援・能力向上について。
支援員よりも、24時間問い合わせられるセンターを作る必要。ネットワークがき
ちんとしていれば可能だろう。
全ての教科、学年、学力差のあるクラスにネットワーク活用の効果をエビデンス
付きで示せる。
一種類の先生を作らない。能力・専門性の多様化、社会人の活用など、多用な先
生を育て子どもたちがいろんな考え方や学び方ができることが重要。

○読売新聞 馬野委員
デジタル教科書について。
iPadを強く押す人がいるが、iPhone,iPadのアプリはAppleの審査が必要。配信後
から削除されることも。審査理由の明確な理由説明もない。あるとき歴史教科書
が突如削除されることも。「Appleに圧力をかけた」と疑われることも。
外国の民間企業の事前審査を受けることについて、どう考えるか整理する必要が
あるだろう。

○安西座長
今のことについては、ワーキングなどをつくって議論されるのでは。どこの機器
を使うという議論をしているわけではない。学びの方法、教育の方法、現場の在
り方を通じて将来の情報ベースとした教育ビジョンを出していくことが大事。

○中村委員
懇談会のアウトプットに対するスタンス。
新成長戦略行程表、2013年までの電子教科書の全国展開の本格展開という目標だ
が、政府として本気で進めるためには相当な政策リソースを注ぐ必要があるだろう。
目標のブレイクダウンも必要。予算、実験、トレーニングのプランも含めた方策
を決めるのが懇談会の使命では。
行政などとも連携が必要な話なので、行政でも連携を行っていくべきでは。

○安西座長
だからこそ、学びの在り方について議論を行うべきでは。短期間にやらないと政
府のスピードとあわないと思うので、協力を。

○西野委員
学びの在り方について。
同期した学習、一斉授業ではうまく用いられないのでは。非同期的な個々の生徒
への学習をした方がよいのでは。
教員のICT活用、子どもたちのICT活用、次回で終わるとは思うがワーキンググ
ループなどで継続をしていきたい。

○宮澤委員
重要なのは、動きを学校の先生方に広く伝え、ご意見を伺うべき。シンポジウム
などで生で聞くのと、紙や画像とは違う。

○安西座長
特別支援教育について、ICTが活用されている。この話は次回次々回で聞けるの
では。次回はビジョンの叩き台を出す方向で。

○事務局
第7回 7/7(水)15:00~ 事務局のビジョンの骨子の提案

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